「企業名公表」について
¢ 障害者の雇用の促進等に関する法律における「企業名公表」
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、「法」という。）には、行政の指導にもかかわらず障害者雇用に適正に取り組まなかった企業に対して、その企業名を公表するという処分があります。
厚生労働省はこの「企業名公表」を厳格に実施することを決め、平成１５年、平成１６年には１社、平成１７年、平成１８年には２社の企業名が公表されました。また、企業名公表の対象となる基準もあらかじめ明らかにされています。
近年、東京においては、企業名を公表された例はありませんが、平成４年には企業名を公表された例がありました。その企業は、それまで行政からの指導を受けていても障害者雇用が進まなかったために公表されたにもかかわらず、企業名公表後、短期間で法定雇用率を達成しました。
その企業によると「企業名公表」の対象となった結果、事業活動に対して「想像を超える影響があった」と語ってくれました。
平成４年の頃に比べて現在の方が、企業の社会的責任に対する国民の要求は、格段に高くなっていることは想像でき、その要求に応える企業姿勢が求められているといえます。